【サービスの内容は下記のとおりです。 】
 

会社設立に関してのご相談（無料）
定款の作成
払込証明書の作成
会社設立登記申請書の作成
印鑑証明発行申請書の作成
会社設立届出書の作成
青色申告承認申請書の作成
給与支払事務所の開設届出書の作成
源泉所得税の納期の特例届出書の作成
減価償却方法の届出書の作成
棚卸資産の評価方法の届出書の作成
電子申告利用開始届出書の作成

上記に掲げますように、会社設立に関する定款作成、登記書類一式及び税務署に提出する税務書類の作成及び提出をすべて、０円でさせていただいております。

なお、会社設立には、通常約２週間の日数を頂いております。

私事ではござますが、今から約６年前に税理士事務所を開業しました。正式に税理士会へ登録の手続きを済まし、挨拶状を友人知人に出し、開業準備を終えたのですが、事務所の保証金、家賃の支払い、パソコンや会計・税務のソフトの購入、備品や棚等の支払い、書籍の購入等で開業直後に思った以上にたくさんの費用がかかってしまいました。当時はお客様も無く、全くのゼロからのスタートでした。日ごとに減っていく預金通帳の残高。募る将来への不安・・・。このまま全くお客様がつかなかったらどうしよう・・・。とにかく売上げが欲しいと強く思う日々の中で、費用を”コストカット”することは最重要課題でした。


今では、お陰様で多くのお客様のご支持の基、順調に税理士事務所運営を行っておりますが、設立当初の初期投資費用は必ず必要なものとはいえ、出来るだけ抑えたい、”コストカット”したいと強く実感した時期でもありました。


このような経験を通じ、これから会社を設立しようとしている方も、おそらく当時私が感じたような同じ気持ちをもっておられるのではないだろうかと考え、会社設立当初の負担を少しでも減らせることが出来ればと思い、無料で会社設立のサービスを導入しました。


法定費用について・・・

冒頭でもお話しましたが、会社を設立する時に必ずかかる法定費用（実費）があります。
この金額は会社を設立する方は、全員同じです。

その内訳は

○登録免許税　150,000円
○定款認証手数料　約52,000円 
合計200,000円です。

通常は上記に加え、行政書士や司法書士への手数料として１０万円前後の費用がかかります。
当事務所では０円で対応しておりますので、お客様のご負担は約２０２，０００円のみです。


【追記】

このサービスは当事務所と税理士顧問契約または決算申告書作成のご依頼を頂くことが前提となっております。会社設立のみのご依頼はご遠慮しております。
また、先ほども記載致しましたが、「設立当初のお客様の費用負担に少しでもご協力出来れば」という思いで始めたサービスです。この趣旨をご理解いただけると幸いです。

「脱税志向がある方」、「約束を守れない方」からのご依頼は御遠慮しております。それは”お互いに信頼関係を築いていきたい、お互い気持ちよく仕事がしたい”という当事務所の考えでもあります。

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